ドメインを制作会社名義にしてはいけない理由。SEO資産を守るために必須の対策

前回の記事では、ホームページのサーバーは自社で契約・管理すべきであることをお伝えしました。
>> ホームページのサーバーは自社契約が鉄則！

今回のブログでは、ドメインも自社名義で自分で契約すべき理由についても詳しく解説します。

サーバーよりもさらに重要と言っても過言ではないのが、ドメインの取り扱いです。
というのも、ドメインを失うことは、これまで積み上げてきたSEO資産をすべて失うことになるからです。

この記事でお伝えするのは、

の4点です。

ドメインを制作会社名義で契約してはいけない

そもそもドメインとは、インターネット上の「住所」のようなものです。
「example.com」のような文字列で、あなたのホームページがインターネット上のどこにあるのかを示してくれます。

サーバー編でもお伝えしたとおり、ホームページの基盤になる契約は自社名義で行うのが鉄則です。
その中でも、特にドメインは大切で、必ず自社名義で契約して管理すべき情報と考えてください。

というのも、さいあくサーバーは引っ越せます。
新しくレンタルサーバーを契約し直せば運用を続けられます。

ですが、ドメインは、失ってしまうと取り戻すことができないためです。
つまり、これまで育ててきたインターネット上の「住所」そのものが消えてしまいます。

そして、ホームページ制作を別会社に変更する際、「ドメインを渡してもらえない」というトラブルは、実際に起きています。
頻繁に起こる話ではありませんが、決して珍しい話でもありません。

自身が、本当にその場面に遭遇したときの損失があまりにも大きいため、ドメインは最初から自社名義で所有しておくべきです。

ドメインを失うと何が起こるのか？

ドメインを失ったとき、具体的にどのような損失が発生するのか？
特に、SEO（検索エンジン最適化）の面では想像以上に大きなマイナスが発生します。

そこで、ここからは、ドメイン喪失によって発生する6つのトラブルを順番に見ていきます。

1. これまで積み上げてきたSEO評価がすべてリセットされる

ドメインが変わると、検索エンジンからは「まったく別のサイト」として認識されます。

Googleは検索順位を決める際、ドメインの運用歴（ドメインエイジ）や、これまで蓄積してきた信頼性を評価の材料にしています。
ドメインが変わると、この評価がすべてリセットされ、新規サイトとしてゼロから評価が始まることになります。

検索エンジンが新ドメインを評価するまでには、一般的に最低でも3～6か月程度かかると言われています。
その間、自社サイトの順位は大きく落ち、検索流入が大きく減ることになります。

2. 被リンク（外部リンク）の評価がゼロになる

被リンクとは、他のサイトから自社サイトに向けて貼られているリンクのことです。
被リンクはGoogleが検索順位を決める際の最重要な要素のひとつであり、SEOにおいて極めて価値の高い資産です。

ですが、サイトのドメインが変わると、これまでに獲得した被リンクがすべて消えてしまうことになります。
そうなると、被リンクによる評価もなくなってしまい、一から獲得していくことになります。

長年運用してきたホームページほど、ニュース記事、ブログ、まとめサイト、取引先のサイトなど、さまざまな場所から被リンクを受けているはずです。
運用歴が長いサイトほど、この被リンクの損失大きくなります。

3. ドメインパワーがゼロからのスタートになる

ドメインパワーとは、そのドメインが検索エンジンからどれだけ評価されているかを表す指標です。
※Google自体が正式に公表ている数字があるわけではないので、そこは注意してください。

ドメインパワーが強いと、以下のようなSEO上のメリットがあります。

ドメインを変えると、このドメインパワーもゼロから積み上げていくことになります。

新規ドメインは、検索エンジンから「まだ実績のない新しいサイト」と見られる可能性があります。
そうなると、しばらくの間は

• ホームページの検索順位が上がらない
• 記事を書いてもインデックスされにくい

と言った状態が続きます。

4. 既存ユーザー・お客様を失う

ドメインが変わると、SEOだけでなくユーザーにも大きな影響が出ます。

特に、既存のリピーターやファンを多く抱えているサイトにとって、これは致命的なダメージにもなりかねないです。
せっかく築いてきた顧客との接点を、一瞬で失うことになります。

5. 独自ドメインのメールアドレスも使えなくなる

ドメインを失うと、メールアドレスへの影響も地味にダメージが大きいです。

例えば、「info@example.com」のような独自ドメインのメールアドレスを使っていたとします。
ドメインを失うと、当然そのメールアドレスも使えなくなってしまいます。

そうなると、以下のような問題が発生します。

ドメインは、単にホームページ公開するためだけのツールではありません。
日々のビジネスコミュニケーションにも支障が出るも大きな損失になります。

6. 復旧には膨大な時間とコストがかかる

ドメインが変わってもSEO評価を引き継ぐ手段として、301リダイレクトという設定があります。

しかし、301リダイレクトを設定するには、旧ドメインの管理権が必要なのです。

つまり、旧ドメインを制作会社に押さえられている状態では、リダイレクト設定自体ができません。
そうなると、SEO評価の引き継ぎが完全に断たれてしまい、本当の意味ですべてゼロからやり直しになります。

ちなみに、Googleは、サイト移転時のリダイレクトを最低180日以上維持することを推奨しています。
そのため、本来であれば旧ドメインも半年以上は保持しなければならないのですが、これも制作会社の協力なしには不可能です。

結果として、検索流入が戻るまで何か月もかかり、その間、
売上・問い合わせの減少という形で損失が続くことになります。

ドメインを渡してもらえないケースは実際にある

「ドメインを渡してもらえないなんて、そんな話が本当にあるの？」と思われるかもしれません。
というのも、仮に制作会社名義で契約していても、まっとうな制作会社であれば、解約と同時にドメインも利用者に引き継ぐためです。

ですが、これは実際に起きている話で、決して珍しい話ではありません。

具体的には、以下のようなケースが報告されています。

これらのトラブルは、関係が良好なうちは表面化しないというのが厄介なところです。
ですが、制作会社を他社へ乗り換えるとなると、こういった問題が発生してしまいます。

これに関しては、発注者側にも落ち度があり、契約時に、

• 契約書をしっかりと確認していなかった
• ドメインの所有権を明確にしていなかった

ということも大きな問題です。

もし制作会社経由でドメインを取得する場合、ホームページ解約時のドメインの取り扱いについては必ず確認しておきましょう。

ただ、そもそも、制作会社経由でドメインを取得すること自体を避けた方がいいです。
面倒でも、ドメインは自社で取得して管理するのが一番安全です。

ドメインは自社で管理すること

ここからは、ドメインの引継ぎトラブルを避けるための具体的な対策について解説します。
状況によって取るべき対応が変わるので、2つのケースに分けて見ていきましょう。

これからドメインを取得する場合

新しくホームページを作るタイミングなら、最初から自社（自分）名義でドメインを契約するだけです。

ドメインは、以下のようなドメイン取得サービスから自分で取得できます。

初めての場合は多少戸惑うこともありますが、手続きは思っているほど難しくありません。
ざっくりですが、「ドメイン名を決めて → 登録者情報を入力し → ドメイン費用を支払う」だけで取得できます。

分からない部分があれば、通常は、制作会社がサポートもしてくれるはずです。
これから新規でドメインを取得する場合は、必ず自社で申し込みを行い、自社名義で契約・管理するようにしましょう。

すでに制作会社名義になっている場合

すでに制作会社名義でドメインが契約されている場合は、できるだけ早く名義変更（移管）を進めることをおすすめします。

ポイントは以下のとおりです。

ちなみに、名義変更は制作会社の協力も必要で、かなり手間がかかることもあります。
必ず、丁寧にお願いすることも心がけましょう。

自社契約でも技術的な作業は制作会社に任せられる

ドメインは自社で管理するのが鉄則ですが、それはあくまで所有に関する話です。
以下のような技術的な設定は制作会社に任せても問題はないので、安心してください。

• DNS設定（ドメインとサーバーを紐づける設定）
• ネームサーバーの変更
• サブドメインの設定
• メールアドレスの設定

これらの作業は、ドメイン管理画面のログイン情報を制作会社に渡すことで行ってくれます。
ただし、もしホームページ制作を解約する場合は、管理画面のパスワード変更は忘れずに行うようにしましょう。

まとめ

ドメインは、長年にわたって蓄積してきたSEO評価や被リンク、顧客との接点、メールアドレスのすべてを支える最重要のデジタル資産です。

そこで、最後に、この記事のポイントをまとめておきます。

ドメインは、制作会社名義で取得していると、解約時や他社制作会社へ乗り換え時に引き渡しを拒否されることもあります。
これは、実際に起こっている話です。

もちろん、ドメインは、一度失うと取り戻せません（あるいは取り戻すのに膨大なコストがかかる）。
そのような事態にならないためにも、ドメインは必ず自社で契約・管理するようにしましょう。